近年、役員個人に対する訴訟リスクは増加の一途を辿っており、役員の経営判断に関わる責任を追及する株主代表訴訟も訴訟金額の高額化の傾向が見られます。また、第三者からの訴訟も頻繁に発生しています。損害賠償金、和解金、弁護士への費用に対し、個人として万全に備える必要があります。

東日本大震災後に倒産してしまった企業と、それを防いだ企業にはどのような違いがあったのか。災害時にも事業を止めることなく継続させるための対策は企業にとって必須課題です。来たるべくパンデミックに対しても有効な対策となります。

保険は企業や人や物を守るだけではありません。支払った保険料を損金に算入することで節税の効果もあります。2つのメリットを持つ保険を様々な角度から最大限に有効活用してみませんか？

頭打ちとなった日本市場から、著しい成長を遂げる海外市場に売り込んでいくということは、大企業のみならず中小企業にとっても成長戦略の大きな柱となっています。どのように売り込み、需要を獲得していくか、またどういった問題が発生するのかを考え、そのリスクヘッジを考えなければなりません。

業務が原因で従業員が精神疾患となってしまったら・・・近年増加傾向にある精神疾患を含め労災と認定された従業員に対して、企業の責任が強く問われています。労災保険だけでなく、企業負担が求められるケースが増加し、対策が必要となっています。